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小物・薄板の精密板金加工、試作加工 （有）長井技研 山形県長井市の町工場
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| 資料館（公差） >> ２．公差・幾何公差関連JIS規格概要 - 加工品の普通公差（普通寸法公差）、一般公差 |
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１．適用範囲 この規格は、図面指示を簡単にすることを意図し、個々に公差の指示がない長さ寸法及び角度寸法に対する四つの公差等級の普通公差（general tolerance）について規定する。 備考１． 長さ寸法及び角度寸法に対する普通公差表示方式の背景にある概念は、附属書A に述べる。 この規格は、金属の除去加工（metal removal）又は板金成形（forming from sheet metal）によって製作した部品の寸法に適用する。 備考２． これらの公差は、金属以外の材料に適用してもよい。 備考３． 類似の規格があり、又は計画されている。例えば、鋳造品に対する JIS B 0403 （鋳造品 − 寸法公差方式） 参照。 参考： JIS B 0403 -1987 は、ISO 8062：1984（Castings - System of demensional tolerances）の国際一致規格である。 この規格は、個々に公差指示がない次の寸法だけに適用する。
２．一般事項 公差等級を選ぶ場合、個々の工場で通常に得られる加工精度を考慮しなければならない。個々の形体（feature）に対して、より小さな公差が要求される場合、又はより大きな公差が許容され、かつ、それがより経済的である場合には、そのような公差をその基準寸法に続けて個々に指示するのがよい。 長さ寸法及び角度寸法に対する普通公差は、４． 及び ５． に従って図面又は関連文書にこの規格が引用されるときに適用する。他の加工方法に対する普通公差が別の規格に規定されている場合には、図面又は関連文書にそれらを引用する。仕上られていない表面と仕上られた表面との間の寸法（例えば、鋳造品又は鍛造品の場合）に対して、個々に公差が直接指示されない場合には、問題とする二つの普通公差のうちの大きいほうを適用する。例えば、鋳造品に対しては、JIS B 0403 を参照。
３．引用規格 次に掲げる国際規格は、この規格に引用されたことにより、この規格の規定を構成する。出版の時点では、表示された版が有効である。すべての規格は、改正されるものであり、この規格に基づくことに合意した関係者は、次に列挙する規格の最新版を適用する可能性を調べることに努めるのがよい。 IEC 及び ISO の会員は、現行の国際規格の登録簿を維持管理している。 ISO 2768-2：1989 General tolerances - Part2 : Geometrical tolerances for features without individual tolerance indications 備考： JIS B 0419-1991（普通公差 - 第2部 ： 個々に公差の指示がない形体に対する幾何公差） がこの国際規格と一致している。 ISO 8015：1985 Technical drawings - Fundamental tolerancing principle 備考： JIS B 0024-1998（製図 - 公差表示方式の基本原則） がこの国際規格と一致している。 ４．普通公差
表2 面取り部分の長さ寸法（かどの丸み及びかどの面取寸法）に対する許容差 （単位 ： mm）
５．図面上の指示 この規格による普通公差を適用する場合には、次の事項を表題欄の中又はその付近に表示する。
参考： ISO 2768-1 では、” JIS B 0405 ” を ” ISO 2768 ” と表示している。 ６．採否 特に明示した場合を除いて、普通公差を超えた工作物でも、工作物の機能が損なわれない場合には、自動的に不採用としてはならない（附属書Ａ．４ 参照）。
【附属書Ａ 長さ寸法及び角度寸法に対する普通公差表示方式の背景にある概念（参考）】 Ａ．１ 普通公差は、本体 ５． に基づき、この規格を引用することによって、図面上に指示するのがよい。 普通公差の値は、工場の通常の加工精度の程度に対応したものであり、部品に対する要求事項に応じて適切な公差等級を選び、図面上に指示される。 Ａ．２ 工場の通常の加工精度に対応する公差値を超えて公差を大きくしても、通常、生産の経済性における利益は得られない。例えば、35ｍｍの直径をもつ形体は、通常の工場では、”中程度の加工精度”に良く適合したレベルで製作できる。したがって、±0.3mmの普通公差が全く適切であろうから、±1mmの公差値を指定することは、この特定の工場に利益をもたらさないであろう。 しかし、機能的理由によって、形体に”普通公差”よりも小さい公差値を要求する場合には、その形体に対して、その大きさ又は角度を規定する寸法に続けて、より小さい公差を個々に指示する。この種の公差は普通公差の適用範囲外である。 形体の機能が普通公差の値に等しいか、又はそれより大きい公差を許容する場合には、公差を個々に指示しないで、本体 ５． に規定したように、図面上に明示するのがよい。この種の公差は、普通公差方式の概念を最大限に使用できる。 形体の機能が普通公差よりも大きな公差を許容し、かつ、より大きな公差が生産上の経済性をもたらす場合には、”規則の例外”がある。これらの特別な場合には、より大きな公差を特定の形体（例えば、組立で穴あけする止り穴の深さ）の寸法に続けて個々に指示するのがよい。 Ａ．３ 普通公差の適用には、次の利点がある。
そのためには、工場では次のことを行うのがよい。
Ａ．４ 機能によって許容される公差は、普通公差よりも大きいことがしばしばある。そのため、工作物のいずれかの形体で普通公差を（ときおり）超えても、部品の機能が必ずしも損なわれるとは限らない。普通公差から逸脱し、機能を損なうときだけ、その工作物を不採用にする。 |
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